一般社団法人IoTサービス連携協議会

設立の背景と目的

現在、数多くの海外からのインバウンド観光客の来日が想定されており、その数は2020 年には 4,000 万人にも達すると言われています。インバウンド観光客だけでなく、全国各地を観光される国内の観光客など、すべての観光客に対して、最先端の情報通信技術(以下、ICT:Information and Communication Technology)を利活用した高度な都市サービスを提供することによって、訪日中もしくは旅行中の満足度を向上させることは大変重要です。そのための重要なICT技術である、IoT(Internet of Things)を利活用することによって、高品質で多様なサービスを提供することが期待されています。

そこで、IoTを利活用することにより、さまざまな事業者から提供される先進的な都市サービスを連携させ、旅行者に高品質で多様な都市サービスを提供するインフラを構築・運用することを目的として、IoTサービス連携協議会を設立します。各事業者が提供する都市サービス間で、安全かつオープンにサービス利用者の属性情報を連携させて、相互に属性情報を使える仕組みをインフラとして構築します。

これによって、インバウンド観光客などのサービス利用者が、各自の属性とニーズに応じた適切なサービスが得られます。例えば、言語や宗教・文化、身体特性などの属性と、現在地や目的などに応じて、その時その場で最適な情報とサービスが簡単に得られるようになります。

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「おもてなしインフラ」の実現に向けて

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OPaaS.ioのイメージ

実現上の第一の特長は、高い利便性を確保するために、交通系ICカード等の無線ICカードを活用します。無線ICカードをリーダーにタッチするだけで、様々な都市サービスを透過的に利用できることを目指します。 第二の特長は、サービスベンダー側が利用者の属性を管理する従来型のサービス連携モデル(CRM: Customer Relationship Management)ではなく、逆に、受けたいサービスの内容を、利用者側からサービスベンダー側に対して主体的に提供する、VRM(Vendor Relationship Management)、という考え方に基づいたサービス連携を実現することです。

fig3
ユーザーが持ち札のようにベンダーを管理する「VRM」のイメージ

今後の目標

当面の具体的な目標は、まず2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会において、インバウンド観光客に対して、連携した都市サービスを提供できるようにすることです。

更に、その仕組を以後も日本のレガシーとして存続させ、国内外の旅行者や居住者が広く使えるインフラとしての普及を目指します。

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