一般社団法人IoTサービス連携協議会

設立の背景と目的

都市で生活をする人、仕事をする人、旅行で訪れる人、そしてそれらの人々に各種サービスを提供する事業者に対して、最先端の情報通信技術(以下、ICT:Information and Communication Technology)を利活用した高度な都市サービスを提供することによって、都市生活を送る人々の満足度を向上させることは大変重要です。そのための重要なICT技術である、IoT(Internet of Things)を利活用することによって、高品質で多様なサービスを提供することが期待されています。

IoTを利活用することにより、さまざまな事業者から提供される先進的な都市サービスを連携させ、都市生活を送る人々に高品質で多様な都市サービスを提供するインフラを構築・運用することを目的として、IoTサービス連携協議会を設立します。各事業者が提供する都市サービス間で、安全かつオープンにサービス利用者の属性情報を連携させて、相互に属性情報を使える仕組みを「パーソナルデータ管理基盤(Personal Data Store : PDS)」として構築します。

これによって、都市生活を送る人々が、各自の属性とニーズに応じた適切なサービスが得られます。例えば、言語や宗教・文化、身体特性などの属性と、現在地や目的などに応じて、その時その場で最適な情報とサービスが簡単に得られるようになります。

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「パーソナルデータ管理基盤(PDS)」の実現に向けて


PDSのイメージ

実現上の第一の特長は、高い利便性を確保するために、交通系ICカード等の無線ICカードを活用します。無線ICカードをリーダーにタッチするだけで、様々な都市サービスを透過的に利用できることを目指します。

第二の特長は、サービスベンダー側が利用者の属性を管理する従来型のサービス連携モデル(CRM: Customer Relationship Management)ではなく、逆に、受けたいサービスの内容を、利用者側からサービスベンダー側に対して主体的に提供する、VRM(Vendor Relationship Management)、という考え方に基づいたサービス連携を実現することです。

fig3
ユーザーが持ち札のようにベンダーを管理する「VRM」のイメージ

今後の目標

当面の具体的な目標は、近未来集合住宅を事例として、都市生活を送る人々のPDSの技術及び基盤サービスモデルの検討を行うことです。

また、2021年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会において、インバウンド観光客を含む都市生活を送る人々に対して、連携した都市サービスを提供できるようにすることです。

更に、その仕組を以後も日本のレガシーとして存続させ、国内外の旅行者や居住者が広く使えるインフラとしての普及を目指します。

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